2019-01-30 第198回国会 衆議院 本会議 第2号
政府がこれほどまで原発に固執しなければ、民間企業の経営危機や巨額損失もなかったのではないかとも言われています。日本の優良企業を危機に陥れている原発政策を即刻見直すべきです。 再生可能エネルギーを拡大し、地域でお金を回し経済を活性化する、日本の再生可能エネルギー関連の高い技術を輸出する、これこそが真の成長戦略だと確信します。
政府がこれほどまで原発に固執しなければ、民間企業の経営危機や巨額損失もなかったのではないかとも言われています。日本の優良企業を危機に陥れている原発政策を即刻見直すべきです。 再生可能エネルギーを拡大し、地域でお金を回し経済を活性化する、日本の再生可能エネルギー関連の高い技術を輸出する、これこそが真の成長戦略だと確信します。
この巨額損失につながった買収を承認したのが、この社外役員ばかりの経営陣だったわけでございます。 これからわかるのは、幾ら形だけ整えても意味がないということなんです。何人も社外役員がいなくても、一人の有能な経営者のトップダウンですばらしい会社、これは幾らでもあると思います。やはりガバナンスも、形だけではなく実質へと、それが大事なのではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。
次に、日本郵便のオーストラリア子会社の巨額損失問題についてお聞きします。 日本郵便株式会社は、収益源の多様化の一環として、平成二十七年五月にオーストラリアの総合物流企業であるトール社を子会社にしましたが、同社の営業利益が当初の予測を大きく下回ったことなどにより、平成二十八年度決算において減損損失四千三億円を計上しました。
四月二十五日、日本郵政は、六千二百億円を投じて買収したオーストラリアの物流企業トール社の業績不振によって、二〇一七年度三月期決算において約四千億円に上る巨額損失を計上すると発表いたしました。日本郵政の責任は重大だと言わなければなりません。 そこで、日本郵政の長門社長に伺いたいと思います。買収後僅か二年で業績不振になって巨額の損失を出した。これは余りにも見通しが甘かったのではないでしょうか。
○山下芳生君 次に、今回の巨額損失計上と郵政民営化の関係について問いたいと思います。 長門社長、そもそもなぜ日本郵便会社が国際物流事業に乗り出す必要があったんでしょうか。
今回の巨額損失計上によって、郵政で働く労働者にも負担が押し付けられるのではないかとの不安が職場で広がっております。利用者からお叱りを受けるとか、ＪＰエクスプレスが破綻したときのようにまたボーナスがカットされるのではないかなどの声を聞きました。 今回の巨額損失の責任はひとえに経営陣にあります。決して労働者にしわ寄せしてはならないと考えますが、社長の認識、いかがでしょうか。
法案に先立って、日本郵政の巨額損失問題について質問をいたします。 日本郵政が六千二百億円もの巨額を投じて買収したオーストラリアの物流企業トール社の業績不振で、数千億円に上る巨額の損失を計上すると報道されております。日本郵政は、本日夕方、記者会見を行うと聞いておりますが、日本郵政がトール社を買収したのは二〇一五年であります。当時の総務大臣は高市大臣でありました。
建設コストの増大で資金が集まらなかったり、事故訴訟で巨額損失の懸念を抱えるなど、東芝も三菱重工も順調よく事業拡大できているといった状況ではありません。 経済対話で、これから原発建設について、それも協議の対象になってくるのかもしれませんけれども、米国における原発建設事業はこれ以上拡大すべきではないと私は考えますけれども、副総裁、これは常識的な判断ではありませんか。
同時に、東芝は、原発事業での五千億円とも七千億円とも言われる巨額損失が明らかになり、原発事業の行く末も不透明となっております。こんな状況で、この米国の原発建設は今後も継続できる見通しがあるのかどうか、経済産業省にお答えをいただきたい。
今のままでは、巨額損失隠しとか消えた年金五兆円とか言われ続けますよ。今、民間の会社もいっぱい出していますから。ですから、そういった疑念を払拭するためにも、四半期の、三カ月の数字、五月末までに出してください。そのことを塩崎大臣に指示していただけませんか。
それから、大臣も御存じの金融情報配信会社のブルームバーグ、これは物すごい、今こんな感じで伸びているところですけれども、そこには「揺らぐ「農林系金融」システム、アジア最大の巨額損失、農家に影響も」という記事になっている。
とりあえず十三年度、十四年度、何でこんなに巨額損失を出すんですか、厚生労働大臣。
年金運用の巨額損失の原因は経済の動向、こういうことを厚生労働大臣、言っておられますけれども、原因は何でしょうか、総理、これだけ巨額の損失を出すというのは。
御存じのように、アメリカの大手ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメントの巨額損失、つまりリスクの高いヘッジファンドが事実上野放しになっている、そういうことが表面化したわけであります。そういうことが契機になっているだろうと思いますけれども、フランスのシラク大統領、イギリスのブレア首相、いち早くそういったヘッジファンドの投機的行為に対する規制の必要性を訴えておられるわけであります。
ついでに言いますと、日本の金融史をずっと見ていまして、大和銀行が巨額損失事件を海外で起こして、結果的にはアメリカの市場から追放されました。これは大変な事件ですね。何が問題かというと、要するに、普通の場合でしたらあそこで問題になったのはその管理責任で、現地のアメリカ法人のトップそれから犯罪を犯した当人が処罰の対象になるわけですが、結局追放されたわけです。
第二には、金融仲介機関の中枢部で進行したモラルの退廃ややみの世界とのつながり、さらに大和銀行による巨額損失隠ぺい事件以来次々と起こった国内外の金融スキャンダルが示す金融倫理の汚染、喪失問題であります。民間銀行界は、株主と預金者、一般社会に対する責任意識と自浄能力を全く失っていると言わざるを得ません。
大和銀行が債券取引での不正ディーリングにより巨額損失を喫し、経営陣も実態把握後速やかにアメリカ当局に報告しなかったことから、結局アメリカでの営業活動が禁止をされてしまったことは、皆さんも記憶に新しいところであります。我が国においても、悪質違反者に対しては銀行免許取り消しという断固たる処置をとることを明らかにすべきであります。
今回の第一勧銀による検査、考査隠しはＦＲＢの監督に直接影響はないわけでございますが、やはり米国内では平成七年九月に明らかになった大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件、この件から邦銀を見る姿勢が全く変わってきている、そういうことに今回のこの邦銀検査を強化するという検討が始まったわけでございます。
この数年来、金融機関や事業会社が引き起こした巨額損失事件は、結局、リスク管理の失敗が原因と言わなければなりません。リスク管理は、「将来再びこうした事件を起こさないよう経営陣が一丸となって努力します」といった決意表明では解決できるものではありません。まず、リスクの存在とその程度について検証しなければなりません。
今回の法案が今国会に提出されたという背景には、さまざまな金融機関の破綻が相次ぎましたし、特に、大和銀行のニューヨーク支店の巨額損失の問題が、日本側が隠ぺいしたためにアメリカ当局に大変な精神的また経済的な不利益を与えた。そんなことから国際信用秩序というものを著しく傷つけた。
これ以来、実は今日まで、昨年の住専国会ではございませんけれども、住専問題、そして大和銀行の巨額損失事件、そして今回の総会屋との癒着が断ち切れない証券会社、そして銀行があり、今回のまた金融監督庁の設置法案の審議に至っているところでございます。
言うまでもなく、今回、大蔵省から金融の検査・監督機能を分離し、金融監督庁を設置しようという契機となったのは、バブルの崩壊に伴う金融機関の経営破綻や住専処理問題、そして、大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件の発覚とそれに対する大蔵省の対応等であります。
そもそも本法案は大蔵省改革の第一歩として生まれたものであり、その原点は、六千八百五十億円もの税金の投入を余儀なくされた住専問題、ニューヨーク支店の巨額損失の発覚により米国市場から退場させられた大和銀行など、金融にまつわる相次ぐ不祥事に見られる大蔵省のこれまでの対応のおくれや癒着、もたれ合いと批判のある護送船団行政、さらには政策決定過程、行政指導の不透明性等が大きな批判を受けたことにあります。
また、大和銀行巨額損失事件では、不正を長期間にわたり見逃した不十分な海外検査体制が指摘をされ、国際的な不信感を増幅させたのは記憶に新しいところであります。 こうした金融行政に対する内外の信頼の欠如が今回の改正につながったものでありますが、この間の行政の対応について、総理、官房長官、大蔵大臣はどのように認識されておられるか、お伺いをいたします。